東海地区の盗聴・盗撮問題の完全解決は「脅威の見える化」ササキ通信

「実体調査」とは、ササキ通信の独自の調査方法です。

いま飛び交う電波を捉える「電波調査」とは違い、電波の有無に関らず電源を必要をする盗聴・盗撮機器の電源供給元を直接確認するものです。

メリットは調査箇所をお客さまご自身が見て確認できることです。

普段見る事の無い屋内配線の末端のコンセントや切替スイッチ、トイレや浴室の照明や電源周り、換気扇の内部、浴室天井や天井裏から床下に至る迄、考えられる屋内配線を隈なく調べる調査です。

お客さまには実際に分解したコンセントや切替スイッチの壁の中を覗いて頂くのみではなく、写真が撮影され調査の詳細が記された「調査報告書」を後にご確認頂くこともできます。

調査をご依頼なさったお客さまからは、“「電波調査」とは違い、実際に怪しい個所を直接見ることが出来るので、安心できる調査だ”とのお言葉を多く頂戴いたします。

デメリットは時間と労力がかかることです。

作業は比較的に小さいお部屋（1LDKなど）である場合以外、複数の調査員で行います。

5LDKやそれ以上の住宅などですと、2名或いはそれ以上の人員で行い、作業時間はは5時間以上かけて行うこともあります。

考えられる屋内配線を隈なく調べるには、時間と労力がかかります。

「実体調査」を詳しく見る

「電波調査」とは、多くの調査会社が採用している在来の調査方法です。

※弊社では、「電波調査」と「実体調査」の両方を採用しています。

いま飛び交う電波を捉える事を目的にしています。捉えた電波の分析を行い、盗聴波などを発見した場合には、それぞれの調査会社の方法で目的物を発見します。

メリットは電波を観測するだけなので、労力は「実体調査」と比較すると明らかにかかりません。

また、調査に要する時間も圧倒的に少ないです。多くの調査会社は1時間もあれば4LDKくらいでしたら完了できるでしょうか。

調査員の人員も少なくできて、単に一人での調査も可能です。とても効率の良い調査方法ですので、多くの調査会社が「電波調査」を採用するのは理解できます。

デメリットは今飛び交う電波以外は観測できないので、発信器がそばにあっても電波を出さないようにされている場合には発見できないという事です。

また、その他にも車両の調査に於いてGPSを使った追跡装置の発見はできません。

時限盗聴・盗撮機器、ネット回線を利用した盗聴・盗撮機器、スマホやガラケーを使った盗聴・盗撮機器、有線（主に延長マイクやカメラ）を使った盗聴・盗撮機器、設置型（時計やペンを模した電波を使わない）盗聴・盗撮機器、などについては「電波調査」では発見できません。

※一部の調査会社では「電波調査」だけでは不十分な調査だという理由により、「非線形接合検知器」などを用い盗聴や盗撮に使われる機器に含まれる半導体そのものを発見する方法を採用していることもあります。

「弊社の調査方法」を詳しく見る

高周波信号解析とは、飛び交う周波数の異なる電波の本質を明らかにする事です。

「飛び交う電波」とは、例えば携帯電話やスマホの使用している電波であり、Wi-Fi（無線LAN）、Bluetooth（ブルートゥース）などに使われる電波の事です。

※電波の種類をお調べになりたいお客さまは弊社サイト内の「電波の割当て」をご覧ください。

これら複数の電波を専用機材（「スペクトラム・アナライザー」など）を用いて捉え、それらの正体を明らかにする事です。

※「スペクトラム・アナライザー」を使った実際の写真をご確認頂けます。弊社サイト内の「高周波信号解析とは」をご覧ください。

しかし、この「スペクトラム・アナライザー」を用いた「高周波信号解析」は万能ではありません。

「高周波信号解析」は飛び交う電波を捉える装置ですが、当然のこと今飛び交っていない電波を探る事は出来ません。

“今、この瞬間に電波の確認が出来ないはずの電波の調査をもって、盗聴・盗撮機器の存在を否定する事は出来ない”がその理由です。

私どもの使用する「スペクトラム・アナライザー」も同じです。

この装置だけに頼り切っていた時代は既に終焉を迎え、今ではその教訓から「実体調査」の時代にシフトしたと考えます。

スペクトラムアナライザーを使った「高周波信号解析」は補完業務のひとつとお考え下さい。

「高周波信号解析」を詳しく見る

ササキ通信の「実体調査」は、「電波調査」とは全く違った調査方法です。

調査時間は、例えば2LDKのお部屋では、3時間以上を見込みます。

盗聴・盗撮機器を設置する時、乾電池やバッテリーで稼動する機器であれば継続的に情報を収集できないので、それ以外の電源供給が必要になります。

その多くは、家庭用に張り巡らされた屋内配線の100ボルト電源を利用すると考えられます。

「電波調査」では見付けられない盗聴・盗撮機器は、調査時に電波を出さないなどの理由で沈黙していると推測されます。

上記の理由により、ご家庭や事務所の屋内配線を徹底的に調べるわけです。

普段見る事の無い屋内配線の末端のコンセントや切替スイッチ、トイレや浴室の照明や電源周り、換気扇の内部、浴室天井や天井裏から床下に至る迄、考えられる屋内配線を隈なく調べる調査です。

ご家庭や事務所などの経年やその作り、調査箇所の数により調査に要する時間はまちまちです。

更に、お客さまのご要望が多岐に亘れば、調査時間は延びるでしょう。

※「実体調査」で得られた（写真撮影により保存された）情報は調査報告書によりその事実がお客さまに報告されます。

　内容は、調査した個所の詳細な画像とその根拠を記したもので、お客さまが改めて確認するのに充分納得できるものに仕上げられています。

警察への届け出を行うことが考えられますが…。

ご自宅や事務所などで何らかの調査を行い、その結果盗聴・盗撮機器が発見された場合には、先ずは管轄する警察署への届け出をご検討下さい。

しかし、ご家庭で発見された場合には一旦家族会議を開き、その場で届け出るか否かを諮るもの一つではないかと考えます。

理由は、盗聴行為を行う者が家族以外の第三者であるならば問題なく届け出をお勧めしますが、ご家族である場合には事態が大事になる前にご家族内で収められる場合があるからです。

事務所で発見された場合、重要な会議がなされる場所での見つかれば、先ず会社の存続に係る可能性を勘案し対策本部の設置を急ぐことをお勧めいたします。

対策本部の構成員は、組織に利害関係の存在しない方で構成される事が望ましいと考えます。例えば法律担当の方や会計事務所の方などです。そこで話し合われた内容を次の行動の指針にする事が必要であると考えます。

警察への届け出をなさる場合、ご家庭であっても事務所であっても必ず聞かれるのは実害の有無です。

緊急性に対する対応を警察では重要に考えているようです。

いずれの場合にあっても、私共は発見された時の状況の証言を行わせていただきます。

一定の知識があれば、できると言えます。

「電波調査」であれば、“盗聴器発見器”なるものが市販されているようです。

その機器の性能の如何は別として、ご自身での盗聴機器発見行為は可能と考えます。

しかし、盗聴波を捉える為の“盗聴器発見器”の“感度調整”は、実際に盗聴波を捉えた経験がなければ、どの辺りで落ち着かせるのかは迷いどころだとのことを多く伺います。

また、実際に私どももその“盗聴器発見器”を使ったことがないので、慣れなければきっと十分な操作はできないと思います。

“盗聴器発見器”を使い、盗聴器を目の前にして“盗聴器発見器”の感度を調整しながら『このくらいにしたらこのように反応するんだな』と言う経験がないと、正確な“感度調整”はできないでしょう。

つまり、ご自身でその経験を体感すれば上手く使えると言うことです。

この理由から、ご自身でお探しになることは、一定の知識や経験が伴えば可能であると申し上げるわけです。

では、「実体調査」はどうでしょう。

家庭や工場の電灯線工事などに造詣があり、電気的な知識をお持ちの方が“今日私共の調査員としてアルバイト”をして頂いた場合、きっと指示通りに作業なさった場合は一定の効果は挙げられそうですが、そうでないお客さまは挑戦なさらないでいただきたく思います。

手前味噌ですが、私共の培った経験とノウハウは一日にして構成されるものではありません。

完全な「実体調査」は「調査報告書」を伴い、根拠と証拠をそれに収めて皆様の「安心と安全の回復」に寄与します。

これらの理由から、ご自身でお探しになることは、不足しそうな内容を多く含む為、かなりの経験と知識を要すると申し上げるわけです。

「ご入居前の『未入居（電力会社との契約がない場合の）調査』」ですね。

はい、行えます。

ご新居には家財は一切置かれていない状態なので、調査対象はおのずと埋め込み（隠蔽）型の盗聴・盗撮機器になります。

電力会社とのご契約がお済でない場合、電力が屋内へ供給されていないので、そのままでは盗聴撮機器は電波やジュール熱を出す事が出来ません。

よって、通常の電波調査だけでは探し出すのに条件が不足していると言わざるをえません。

しかし、これらの機器に強制的に電波を発射させ、または単にジュール熱を起こさせる事で、盗聴・盗撮機器などの「不法電波発振器」の発見が出きるようになります。

更に「実体調査」も加わりますので、完全な調査をもって新居に移り住みたいとおっしゃるお客さまには絶好の機会と言えるでしょう。

弊社には女性調査員が在籍しています。

調査目的は、「安心と安全の回復」ですが、男性調査員の訪問に抵抗が無い訳ではない。

お客さまの目的を満たす為に来訪する調査員の存在も、お客様の悩みの種になってしまう…という訳です。 そのお気持ちは、痛いほど理解致しております。

私共は、女性の社会進出が目覚しい昨今に於いて、当然の様に女性調査員の育成に取り組んでおります。

現在はまだ女性調査員の数は少ないのですが、弊社では女性の調査員を数多く編成する事を目標に掲げております。

火急の案件をお抱えのお客様には、大変忍びないお返事になりますが、調査日を弊社とご相談頂けましたら、女性調査員の同行を前提とした調査の調整をさせて頂きます。

調査料金自体をお安くする方法があります。

弊社の調査料金体系は①実体調査②電波調査③調査報告書から構成されています。

これらの調査や報告書を省く事で、お値打ちにサービスをご提供させていただく事ができます。

また、コンセントやスイッチなどの基本的な調査箇所を省き、その他ご指定の調査箇所に的を絞った調査も可能です。

ご希望の場合は、専用の料金表がありませんので、先ずはお問合せをいただきたく思います。

他のお客さまと調査日を合わせるなど、調整する事で交通費を軽減可能です。

今回は東北地方からのご相談ですので、移動にかかる費用を計算しますと高額になるとお考えのことでしょう。

そこで、ご検討いただきたいのが、移動にかかる費用を他のお客さまと折半する発想です。

※調整は当方にて行います。お客様同士のやり取りはありません。

例えば、今日群馬に入る事が予め分かっている場合、福島のお客さまは次の日、或いはとその当日に調査を行う事とするものです。

調査日を他のお客さまと調整する事で実現できるというものです。

大まかには出張費用を大幅に圧縮する事が可能になると言う事です。

※各種キャンペーンが行われている場合があります。交通費についても同じくキャンペーン対象になる場合がありますので、詳しくはお問合せ下さい。

お写真でも動画でも、ご自由に撮影して頂く事ができます。

また、公開動画として利用して頂く事もできます。

弊社では、代理店の募集を行っておりません。

お客さまには、初めのお問合せから調査、その後のフォローなどは基本的に決まった担当者が行います。

これにより、間違ったニュアンスの伝達が起きにくい為、お客さまと弊社との密な連絡を可能にします。

代理店を設けますと、中間マージンが必要になり、お客さまのご負担になる恐れがあります。

また、弊社では同業他社への業務委託や相互の応援依頼なども行っていません。

写真の機材は全て「弊社所有の調査機材」です。

またリース品やレンタル品でもありません。

写真に掲載されている物は実際に使用する機材です。

「スペクトラム・アナライザー」、「サーモグラフィー」、「マイクロカメラ」などは盗聴・盗撮機器を取り除く為に必要であり、また証拠写真と併せて「調査報告書」の作成にも必要になります。

一部のお客さまが他社さまに苦言を呈していらっしゃる、「写真と機材の種類が違う」や「ホームページに掲載されている機材は、実は所有していない業者さんでした」とのご意見をお聞きする度に残念に思います。

今は質の時代です。しっかりとした根拠と証拠をこれらの機材で補完するように努めております。

調査会社へこの短期間のうちに3回も依頼の経験をなさっているとの事、胸中をお察しいたします。

ご相談者さまのお抱えの問題は、実は多くのお客さまが抱えている問題で、その解決方法は今まではほぼ無いのが実状でした。

「電波調査」のみを繰り返してしまい、調査結果に実感が湧かないままただ悶々とした生活を過ごすのです。

ネットを調べて、新しい調査機材が導入された業者を探したり、口コミで「良さそうな」業者を調べたり…。

この解決できない根本的な理由は、「見えないものの存在を電波調査のみで強引に解決させよう」とするところと、簡易調査報告書などに書かれた情報量の少なさから起こる場合が多いと私共は考えています。

怪しい場所、そうでもないと思っていた場所を丸裸にして、見えないものの存在を明らかにする弊社の「実体調査」を強くお勧めします。

【後日談】お客さまはその後、弊社の「実体調査」を行っていただきました。

「見えないものの存在」が明らかになった事で、大変に喜ばれていらっしゃいました。

私たちの調査を経て“今日からぐっすり休むことが出来ます！ありがとうございました！”と仰っていたことが強く印象に残っています。

ご自宅に盗聴器がある場合、ご相談者さまのプライバシーが漏洩される恐れがあります。

またプライバシーだけではなく、ご相談者さまのご不在を確認する事でお部屋に忍び込む方法があれば、不法に侵入する準備をすることも可能です。

一番や二番を決められません。

これらの機器があったり、あるかも知れないと思う事自体、「精神・財産・身体に影響を与える脅威が存在する」と考えてみてはいかがでしょうか。

結論を先に言えば、この情報だけでは「断定出来ません」と申し上げます。

家に帰る度に無言電話が架かることを何らかの方法で確認する必要があります。

仮に無言電話の架かるタイミングとご帰宅時間の一致は偶然ではない…とします。
すなわち、何らかの理由でご相談者さまのご帰宅を確認することの出来る人物の存在があるという事です。

無言電話の相手が相談者さまの在宅を知る可能性として…

①盗聴行為以外の方法で知る事も出来るでしょう。
ご帰宅を知る事が可能な場所に加害者（仮）が居ると考える事が出来ます。

近所に住む者が、ご相談者さまのご帰宅を何らかの方法に依って確認すれば、電話番号を知っているなら容易に無言電話を架けられます。

②盗聴行為に依ってご相談者さまのご帰宅を知ったものとしましょう。
盗聴行為がどのように行われているか、いくつかのパターンが存在します。代表的なAとBとCについて考えてみます。

A：近所の者が仕掛けた盗聴器を使い、遠隔により盗聴している可能性。
この場合は、仕掛けた者が家に居ながらご相談者さまのご帰宅を盗聴器に依って盗聴をする事が出来ます。

B：第三者が仕掛けた盗聴器を使い、遠隔より盗聴している可能性。
この場合は、仕掛けた者がご相談者さまのご帰宅を盗聴器に依って知る事が出来ますが、アナログの盗聴器を使った場合、電波を飛ばす距離に限界がある為、相談者さまのご自宅から近い場所で傍受しなけらばなりません。

その行為はご近所の方々から不審なものに映るかも知れません。現実的ではありませんね。

C：盗聴器をインターネット回線を通じてご相談者さまの居住区域の内外から遠隔で盗聴出来る可能性。

ご自宅には自前のネット回線は存在しないと聞きますが、近辺では様々なネット回線がWi-Fiを通じて飛び交っています。
フリーWi-Fiや小型の携帯Wi-Fiさえ存在します。

それらによって、「電波調査」では確認する事の難しい事案によりご相談者さまの私生活を盗聴する事も可能です。

因みに最後のWi-Fiによる盗聴行為を考えた場合、いわゆる「電波調査」だけでは見付けられない事になりますから
「実体調査」が必要だと申し上げます。

この相談事例ではお悩みを解決出来ませんでしたが、詳細な情報とこちらからの問い合わせにお応え頂くことで前に進む事が出来ると思います。

入居者（借家人）は、入居時、転居するときの為の「退去時の取り決め」等の契約行為を行います。

入居者が借りて住んでいた住居の現状からの復帰が定められています。

「使えないものは使えるようにしてから退去」するなどです。

従前の入居者が契約期間中に、知らない内に盗聴器を仕掛けられた場合も同様に現状復帰の義務が発生する事でしょう。
なぜなら、この契約期間中の当該施設の責任者は、従前の入居者だからです。

では、大家さんやオーナーには責任がないのかと言うと、従前の物件の管理者から物件の明け渡しが行われた時点で、物件の管理責任者は物件所有者側へ移転したと推定されますので、従前の入居者との契約が終了した時点（正確には、大家さんやオーナーが物件の明け渡しを受領したこと）より、責任者は大家さんやオーナーであると言えるでしょう。

大家さんやオーナーの受領行為に悪意はないにしても、後々に争いごとになるであろう点の確認行為を怠ったと言えそうです。

ご相談者さまの案件に当てはめれば、当然大家さんやオーナーがその責を負うものと考えています。

大家さんや借家人に起こるトラブルを未然に防ぐためにも、入居前の「不法電波発振器調査」は必要だと、多くの方が考え始めています。

※従前の入居者が入居中（賃貸契約中）には、物件の管理責任者は従前の入居者にあると推定されます。

※貸主は、盗聴器が仕掛けられている物件を新たに貸し出す行為は、不完全な物件を貸し出す行為であると私どもは考えます。

　不完全な物件であれば、完全な物件に改め、貸し出す必要があることは明白ではなでしょうか。

※本案件は法律の解釈や裁判事例を含む内容ですので、“正式には裁判所の判決”をみないと一般的な解釈とは言えない事を付け加えさせていただきます。